「アルコール検知器認定制度 外部検定（JB10002）の申請から認証までの流れ」をご確認ください。
初回監査：書類審査費用：40,000円（税別）＋現地審査費用：110,000円（税別）＋外部機関試験費用：概算160,000円（税別）＋交通費（別途実費）※各費用には報告書代が含まれております。
維持監査：1機種毎に150,000円（税別）＋交通費（別途実費）
更新監査：初回申請と同額
「アルコール検知器認定制度 外部検定（JB10002）の申請から認証までの流れ」をご確認ください。
検定実施期間に関しては、審査開始から認定番号付与まで約3.5ヵ月程度となります。
※ただし、種々審査に不合格がない場合及び申請申込が多い場合にはこの限りではございませんのであらかじめご了承ください。
最終出荷は国内のサイトに限定されております。海外が最終出荷となる場合は申請対象となりません。
「技術規格」をご確認ください。
抜取台数は 4 台とする。製造事業者は、抜きとり試料として最低 8 台準備してください。
【様式4】仕様変更届出書を提出して頂き、技術委員会の判断により再申請が必要かどうか判断されます。
一般財団法人 化学物質評価研究機構 東京営業所（CERI） 1か所です。
不合格の場合、返金はありません。最申請の場合、再度同額が必要です。
その通りです。（ただし外部機関試験費用の金額は目安です。また記載金額は税別です。）
化学物質評価研究機構 東京営業所様より申請会社様までの往復です。
同一申請が出来ない場合は、機種ごとに同額の費用が掛かります。
原因を改善して対応し、再申請することは可能です。
書類審査関係の場合は項目、性能試験の場合はその項目と測定結果のみご報告致します。
書類審査費用:30,000円（税別）+報告書費用：10,000円（税別）が必要です。
日本国内の最終試験場所（または最終出荷場所）です。
日本以外は受け付けておりません。最終出荷場所としての拠点（日本）を設定してください。
日本国内の最終試験場所（または最終出荷場所）です。
日本国内の最終試験場所（または最終出荷場所）です。
約２～３時間程度を想定しております。
品質保証体制の確認と実機の抜き取り作業です。
最終出荷場所に保管されている製品から抜き取ります。JB10002抜き取り台数は４台です。抜きとり試料の2倍以上の台数を準備してください。
最終出荷場所に保管されている製品から検査官が無作為に抜き取ります。
正式には、検定対象は市販可能品に限ります。
申請書式はＨＰの会員専用ページにありますので入会手続き後入手可能です。
申請は申請会社からJ-BAC技術委員会へ申請して頂きますが、外部機関への申込は申請会社様から直接行って頂きます。（技術委員会および検定審査班からの指示により）
質問の意味が不明確ですが、同一機種申請という事でしたら、まずは同一機種申請を行って頂きます。技術委員会で協議を行った結果、同一機種として認められた場合は再申請は不要です。尚、カラーバリエーションは同一機種扱い、OEM同型機はOEM申請を行ってください。
【様式4】仕様変更届出書を提出して頂き、技術委員会の判断により再申請が必要かどうか判断されます。
JB10002-2022参照ください。
ドライガスボンベ、流量計とも入手可能です。
現行、外部機関にて実施する試験のトレーサビリティ体系図は技術委員会の規格WGと外部期間の間で取り決めており、特別な理由がない限り開示は行いません。
検定試験ではシュミレーターによるウェットガスを使用しているため、ドライガスとの相関が示せていない状況ですので、社内での試験や出荷検査での使用は問題御座いませんが、検定試験との差異が出る可能性がありますことご認識願います。
【様式4】仕様変更届出書を提出して頂き、技術委員会の判断により再申請が必要かどうか判断されます。
販売店様が御社の機器（認証型番含む認証機器）として販売されるのであれば問題御座いません。販売店様が、OEM機器として同一機種で型番やシール、色などを変えて販売する場合はOEM申請が必要になり、販売店様が認証を取得する必要が発生します。いただきましたご意見ももっともですが、全ての協会会員企業様が販売代理店などの管理が完全に出来ておられれば問題御座いませんが、そうでない場合、認証機器に対して市場にて問題が発生するケースも考えられるため、現時点では上記の対応となります。
開発品、量産試作品などでも申請は可能です。ただし、下記の条件が必要となります。
・最終製品が申請時の開発品、量産試作品などと仕様、精度などに変更がないこと
・申請時の取扱説明書が最終製品に適用されること
・抜き取り台数は規定通りの台数をそろえること
・品質監査時に最終製品に沿った対応が可能なこと
尚、認定後、製品になった折、申請時の状態と仕様、精度などが異なった場合は新規申請として、再度申請する必要が生じます。
入会費と年会費（正会員）の手続きが完了後、発行されたIDとパスワードにより、７月１日からHPの会員専用ページよりダウンロードが可能となり、通常ロゴマークは使用可能となります。また、認定機器に貼付する認定番号付きのロゴマークに関して、認定機器事業者のみが使用可能となりますので、認定された後に使用可能となります。
入会費と年会費（正会員）の手続きが完了後、発行されたIDとパスワードにより、７月１日からHPの会員専用ページよりダウンロードが可能となり、通常ロゴマークは使用可能となります。使用規約を厳守して頂くことで特に手続きは必要ありません。
入会費と年会費（正会員）の手続きが完了後、発行されたIDとパスワードにより、７月１日からHPの会員専用ページよりダウンロードが可能となり、通常ロゴマークは外部検定に合格しなくても使用可能となります。また、認定機器に貼付する認定番号付きのロゴマークに関して、認定機器事業者のみが使用可能となりますので、認定された後に使用可能となります。
・定時総会（4月）
・合同委員会4回（4月、7月、10月、2月）
・展示会への出展（3回程度）準備も含めて4日～5日間
・各委員会WG（4回程度）
4時間から5時間程度となります。
各社の負担となっております。
今後も継続して4月と10月（年2回）の申請受付を実施致します。
現在の会則には記載しておりませんが、今後記載する予定となっております。